一般社団法人 霧島工業クラブ「お知らせ・ニュース」

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【ニュース】 平成31年度 第56回都城工業高等専門学校入学式並びに第18回都城工業高等専門学校専攻科入学式が挙行され、下森代表理事が来賓として出席しました。 2019/4/3
平成31年4月3日(水)午前9時半より都城高専第1体育館にて、本科入学生162名、留学生1名、編入生1名、専攻科入学生24名が入学を許可されました。


【ニュース】 平成30年度第2回都城高専新教育システム評議会が開催されました 2019.3.14
平成30年度第2回都城高専新教育システム評議会が3月14日(木)10:00〜12:00に都城高専管理棟会議室(管理棟1階)にて開催されました。

当クラブからも下森代表理事が都城高専新教育システム評議会評議会員のメンバーとして出席しました。この都城高専新教育システム評議会の評議会員は、当クラブをはじめ宮崎大学・南九州大学・宮崎県・都城市役所・三股町・宮崎県工業会・都城高専同窓会等の代表者8名の有識者で構成されています。

同評議会は、都城高専の授業、実験、実習および研究等に関する評価を行い、また、事業計画について、校長に対して提言を行うことを任務としています。

議題は、“KOSEN(高専)4.0”イニシアチブ事業の実施状況及び今後の予定について

当日は、議長である出口宮崎大学地域資源創成学部副学部長の進行により、岩佐校長並びに高木グローカル農工学教育研究センター長から、都城高専の“KOSEN(高専)4.0”イニシアチブ事業の実施状況及び今後の予定について説明がありました。

会議では、農工学の観点から地域へ貢献することや学生の英語力強化等について活発な意見交換がなされました。

都城高専では、評議会員からの意見等を踏まえ、今後の教育研究や学校運営等に活かしていく予定です。



【ニュース】 平成30年度第51回都城工業高等専門学校卒業式並びに第16回都城工業高等専門学校専攻科修了式が挙行されました 2019/3/12(火)
平成30年度第51回都城工業高等専門学校卒業式並びに第16回都城工業高等専門学校専攻科修了式が平成31年3月12日(火)10:00より都城市総合文化ホール(中ホール)にて挙行され、当(一社)霧島工業クラブより下森康玄代表理事が来賓として出席しました。


【ニュース】 平成31年3月度例会をホテル中山荘にて開催しました 2019.3.11
平成31年3月度例会を3月11日(月)に以下の次第で、ホテル中山荘にて開催しましたが、当日は、2011年(平成23年)3月11日に発生しました東日本大震災から丸8年たち、当クラブの顧問であります蓬原県議会議長は、国立劇場で開催の「東日本大震災八周年追悼式」に出席されていることから、開会に先立ちまして、この震災にて犠牲になられた方々に謹んで哀悼の意を表し、1分間の黙祷を捧げました。
<次第>
1.特別講演
3月度の特別講演は、日本政策金融公庫宮崎支店中小企業事業の事業統轄 國司軒(くにし たかし) 様に『最近の経済・金融情勢』という演題にて、ご講演いただきました。
簡単に國司様のプロフィールをご紹介いたしますと、國司様のご出身は大阪府で、平成5年3月に関西大学法学部卒業をされ、国民金融公庫 (現日本政策金融公庫 国民生活事業)  梅田支店に入庫された後、阿倍野支店、大分支店に勤務され、平成30年4月より現職の宮崎支店中小企業事業の事業統轄の職に就かれております。
最近の経済・金融情勢について、金融機関の専門家からご講演を頂いただきましたが、大変分かり易くご説明をして頂き、今後の会社経営に役に立つ講演内容だったと好評でした。

2.モンゴル高専生への求人票の提出状況及び平成31年度計画
先の1月の当クラブ例会にて、モンゴル高専生への求人票のご提出をお願いしましたところ、これまで全国20数社から求人票のご提出があり、当クラブ会員企業様からも5社より求人票をいただいております。具体的には、マトヤ技研様、大淀開発様、メタルテクノ様、日南様、京都スペーサー様より求人票のご提出を頂いております。中には、最大4名まで受入可能ということで大変有難いお話も頂いており、全国51校の国立高専の幹事校としまして、御礼を申し上げました。
また、第一次の求人票提出の締め切りを2月末と申し上げておりましたが、モンゴル高専生の卒業は、本年6月となりますので、まだ提出されていない企業様へ是非求人票を提出して頂くようお願いしました。各企業様の採用条件に合致した学生だけを、よりすぐって選んでいただければ、将来会社に貢献できる人材を確保できるものと信じております。
尚、平成31年度につきましては、現在八王子の高専機構本部に予算申請中ですが、採択されますと平成30年度同様、モンゴルにてインターンシップセミナーを開催の予定です。
一度モンゴルへ実際に足を運んでモンゴル高専を見学してみたいという企業様がおられましたら、ご連絡頂くようお願いしました。平成30年度は、5月にマトヤ技研の益留社長をはじめ教育情報サービスの前田部長にモンゴルへ行っていただいており、現地の3高専を視察頂いております。インターンシップセミナーへ参加して頂いた後、日本でのインターンシップの受入、そして求人票の提出という流れが出来れば、大変ありがたいと思っております。

4.交流会
交流会の前に、都城高専の学生で進路変更を希望する学生2名の求人のお願いをいたしまた。
また、新しく会員となられました九州北清株式会社取締役管理部長の野間俊朗様をご紹介しました。九州北清株式会社様は、平成6年12月に小林市に設立されており、事業内容は、廃棄物全般の収集運搬から中間処理迄の一連の事業、破砕圧縮他のリサイクル事業やフロン類破砕事業などを手掛けられております。

乾杯の音頭を、宮崎県よろず支援拠点コーディネーターの倉吉教文様にお願いし、ご歓談の後、中締めのご挨拶を都城商工会議所の河野謙司様にお願いしました。
盛会の内に終了しましたが、平成31年度も何卒よろしくお願い申し上げます。

【参考】2019/3/14 日本経済新聞 25面 経済教室「私見卓見」への寄稿文をご紹介します
寄稿者:国立高等専門学校機構理事長 谷口功氏
タイトル:高専の海外展開、企業も協力を

2016年に国立の高等専門学校(高専)を運営するトップの立場になってから、力を入れてきたことのひとつが、高専型の高等教育の海外展開だ。国立高専は半世紀前に発足し、実験や実習、実技を通じた実践的な技術者の養成が特徴だ。日本の高度成長を支えた人材育成の仕組みにアジアの国々が注目した。
海外ではまず、日本の高専への留学経験者が教育文化科学相に就く縁のあったモンゴルで、14年に国立と私立の計3校が開校した。教職員を派遣して現地で研修を実施し、日本でも視察を受け入れている。今年はタイ政府が高専を開校する。ベトナムにも活動拠点を開いた。
海外展開を進める理由は大きく3つある。まず重要なのは、高専生の国際化だ。あらゆる分野で技術の重要性が高まり、社会実装を念頭においた高専の役割は大きくなっている。卒業生の活動の場は今後、ますます国際化する。日本独自の教育システムとしての高専は、世界のKOSENへと進化する必要がある。高専の教職員の視野を広げる効果も期待できる。
次に、国際貢献にもつながる。支援先の経済成長に加え、最終的には日本のためにもなる。政府開発援助(ODA)を主体とした対外援助を進める国や地域もあるが「援助が終わると何も残らない」との声が上がっている。人を育てるのには時間がかかるが、効果は長期にわたる。
3つめに、海外に進出した日本企業にも貢献できるはずだ。例えばタイには7000社が進出し、海外の主要な生産拠点となっている。日本の高専と同水準の教育を受けた人材が増えれば、日本企業の競争力が向上するはずだ。
一方、課題もある。モンゴルの高専は今年、最初の卒業生を送り出すが、20〜30人を日本で受け入れる準備を進めている。5年間の本科を卒業した学生の一部が進む、2年制の専攻科で学べるようにするためだ。モンゴルでは予算の制限があり、実機を使うべき授業を模型ですませることがある。教育内容が完全ではないので補う狙いだ。
ただ、こうした対応だけでは不十分だ。受け入れを増やすために、日本企業にも協力してほしいと思う。海外の高専卒業生が日本で働きながら、週末などに高専で学べるようにする枠組みも考えられる。小規模な企業は余裕がないと言うかもしれないが、優秀な人材の確保や海外進出にも役立つはずだ。



【ニュース】 平成30年度都城高専評議員会が開催されました 2019.3.6
平成30年度都城高専評議員会が3月6日(水)10:00〜12:00に都城高専管理棟会議室(管理棟1階)にて開催されました。

当クラブからも下森代表理事が都城高専評議員会評議員のメンバーとして出席しました。
この都城高専評議員会の評議員は、当クラブをはじめ宮崎大学・都城市役所・宮崎県工業会・宮崎県教育委員会・中学校校長会・地域の中学・NHK・都城高専同窓会等の代表者9名の有識者で構成されています。

同会議は、都城高専の教育研究活動、地域貢献活動等運営に関する重要事項について審議し、学校長に対し助言を行うことを目的として設置されており、学校運営に関し活発な議論が行われました。

議題は、以下
1.都城高専の最近の動向について
2.平成29年度都城高専評議員会からの提言への対応について
3.平成30年度年度計画のフォローアップについて
4.その他

当日は、議長である横田宮崎大学工学教育研究部長の進行により、岩佐校長から、都城高専の最近の動向について説明がありました。また、山下副校長(教務主事)から昨年度の評議員会で寄せられた提言への対応について、また平成30年度年度計画のフォローアップについて説明がありました。

会議では、入試、教育、研究、就職支援、社会連携、国際連携等に関する事項について意見交換がなされ、評議員から、共同研究及び学生の地元就職支援等について意見や要望が出されました。

都城高専では、評議員からの意見等を踏まえ、今後の教育研究や学校運営等に活かしています。



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